ご利用お申込みの前に以下をご確認下さい。
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オンラインによるお申し込みとクレジットカード決済が完了後、弊社より事務手続きのご連絡をさせて頂きます。サービスの開始は審査終了後となりますため、余裕を持ってお申込み頂きますようお願い致します。万が一、弊社規定の審査により、サービスの提供が出来かねる場合は、お申し込み時にクレジッ トカードにてお支払いいただきました総額より手数料5,000円を差し引いた金額を、ご指定のお振込先銀行口座 に返金させていただきます。
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審査に際しましては、以下の書類の提出をお願いしております。
法人契約の場合：会社謄本（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、会社概要（具体的な事業内容がわかるもの）、また代表者の写真付身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートいずれか）の写し、代表者の住民票の写し（3ヶ月以内取得のもの）
個人契約の場合は、事業計画書（あるいはバーチャルオフィスを利用する目的）、ご契約者様の写真付身分証明書、住民票、印鑑証明書
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審査方法や経緯、結果に関するお問い合わせに関しましては、一切お答えしかねますのであらかじめご了承ください。
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なお、オンラインでのお申込みは、初回のご契約限定となります。引き続きサービスをご利用希望の場合は、通常のサービス料金が適用となり、保証金2か月分をお預かりさせて頂くこととなります。
バーチャルオフィスご利用規約 -
1.1. お申込書に記された料金をクライアント（以下、「乙」という）が支払うことで、ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社（以下、「甲」とい う）は、乙がウェブ上で申し込んだ、下記1.2.1ないし1.2.4のいずれかのプランに従い、この規約に定めた各種サービスの共同利用を乙に認める。甲 は、契約開始日から、この規約が定める約束に従って決められた時期まで、各種サービスを提供する。
1.2. 料金に含まれるもの
1.2.1 甲は、ビジネスアドレスプランにて以下のサービスを乙に提供する:
(a) 甲の住所を、乙のビジネスツール に記載する権利 (b) 郵便物の受け取り (c) 受付サービス
1.2.2 甲は、コミュニケーションプランにて以下のサービスを乙に提供する:
(a) 乙の会社名での電話応対 (b) FAX番号 (c) 電話の取次ぎ、転送(通話料金別) (d) 専用の電話番号
(e) ボイスメールボックス
1.2.3 甲は、コーポレートアイデンティティプランにて下記のサービスを乙に提供する:
(a) 1.2.1、1.2.2で定める全てのサービス
1.2.4 甲は、シェアオフィスプランにて下記のサービスを乙に提供する:
(a) 1.2.3で定める全てのサービス (b) 月々60時間のワークステーション（以下WS）無料利用(持ち越し不可・
空き状況による)
1.2.5以下のサービスは、甲が適宜更新する料金表に基づいて提供される。
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秘書/事務代行
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FAX送受信
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宅配便受取り/発送
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文房具などの備品
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旅行/出張予約
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会議室
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通訳/翻訳
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郵便物発送/転送
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ケータリング
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インターネットアクセス
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駐車場
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オフィス/WSの短期貸し
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コピー
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メッセージ取次ぎ
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甲が乙に提供するその他のサービス
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ISDN
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Eメール
2.支払い
2.1. 乙は、契約の継続期間中、請求書に定める支払期限までに、乙が申し込んだプランの料金を支払わなければならない。支払い分が1ヶ月に満たない場合は、日割り計算による金額を支払われなければならない。
2.2. 本契約に基づく支払額は、控除や相殺処理をすることなく、全額支払わなければならない。
2.3. 請求書に記載されたサービス料金に関して異議のある場合は、14日以内に申し出なければならない。また、それらは書面で甲の経理担当者へ提出しなければならない。
2.4. 甲に対して、本契約に基づく支払額のうち、支払期限から7日間に渡り未払いとなっている金額は、支払期限から支払日までに月利1.6％で計上された遅延損害金を払わなければならない。
2.5. 銀行手数料、為替手数料、通貨手数料などを支払わなければならない。
2.6.本契約において、乙は請求された金額に消費税を別途支払うものとする。
2.7.乙は、 甲と特別の定めをした場合を除き、上記2.1～2.6所定の各料金及び、下記３の保証金の支払いを、クレジットカードで支払うものとする。甲は乙ご利用のプラン料金、保証金、サービス料をクレジットカードから引き落とす権利を有する。
3. 保証金
3.1. 乙は、この規約の中で乙に生じる支払い義務に対する担保として、保証金を、甲に預託しなければならない。この保証金は、乙がこの契約における責務を果たしたことが確認されれば、契約終了後90日以内に返金されなければならない。
甲から乙に提供される月次のサービス料金が、一時的に保証金の50%を超える場合、甲の要請に応じて、乙は、保証金を支払い予想額の倍額まで積み立てなければならない。
乙が、この規約に基づく、甲に対する債務を履行しなかったことにより、甲が、当該保証金から、不履行額を充当した場合、いかなる場合でも、乙はその充当の事実を告知されてから14日以内に、その充当額を保証金として補填しなければならない。
4. 契約の終了と解除
4.1. 乙は、契約の解約を希望する日の2ヶ月前に解約通知を書面にて甲に提出することにより、本契約を解約することができる。
また、乙は、契約の解約を希望する日の２ヶ月前以内であっても、甲に対し2ヶ月分のプラン料金を支払うことで本契約を即時解約することができる。
4.2. 甲は、乙（代表者以外の従業員も含む）が次の各号の一に該当した場合、直ちに本契約を解除し、終了させることができる。
a 支払不能または支払い停止状態に陥り、または破産、民事再生、会社整理、会社更生手続きの申し立てを受け、また自らこれらを申し立てたとき
b 乙の代表者、従業員、使用人等、あるいは取引先や関係者が公序良俗に反する行為を行ったとき
c 乙またはそれらの取締役もしくは使用人等（嘱託その他使用人に準ずる者、業務委託の受注者及びその使用人もしくは使用人に準ずる者も含む。以下、これらの者を「関係者」という。）が、反社会的勢力の構成員、またはこれに準ずるものと判明したとき
d 乙の関係者（取引先も含む）が本サービス利用時もしくは本建物または本センター内にて、甲あるいは他のセンター利用者に対して、暴行、脅迫、暴言、騒乱、嫌がらせ、粗暴な行為、迷惑な行為その他秩序風紀を乱す行為を行ったとき
e 乙が甲に提出した申請書類に、虚偽の記載があることが判明したとき
f その他、乙が、本契約及び規約に違反したとき
g 本センターが位置する国あるいは地方の法律や条例に違反したとき
乙が、上記aからgの各行為を行った場合、甲は乙に対して、現に乙が使用した、
本規約に基づく料金の他に、違約金として契約残存期間分の月額プラン料金相当額を
支払うものとする。
5. 乙の権利と責任
5.1. 乙は、ビジネスの目的でのみセンターを利用することができる。
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センター運営のために、甲が適宜定めたルールや規則を遵守しなければならない。
6. 守秘義務
甲及び乙は、本契約の内容及び、他方当事者から開示・提供を受けた情報及び資料について、他方当事者からの、事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩してはならない。
但し、甲は、本建物の所有者及びその代理人に対しては、本建物の管理の本契約の内容及び乙から開示・提供を受けた情報・資料を開示することができる。但し、本契約における甲の義務と同様の守秘義務を負わせるものとする。
7. その他
7.1. 甲は月曜日から金曜日までの午前8:30から午後18:00における受付業務ならびに電話応対、転送サービスを提供するものとする。（祝祭日を除く）
7.2. 乙は、乙に起因する損害請求、法的責任、損失、および乙のセンター利用によって生じた損害や損失に対して、甲ならびに関連する公共機関関係者、スタッフや代理人に賠償すること。乙は、そのようなリスクに対して、適切な保険などの処置をとらなければならない。
7.3. 甲は、乙の設備、家財、備品等が盗難にあったり、何らかの損害を被った場合に、その責を負わない。
7.4. 甲が、故意でなくコンピューターシステムや各種情報の安全確保に失敗した場合や、規約に基づくサービスの提供に対して、機械などの故障や、スタッフ・ビル 管理者などのストライキ、遅延、失敗により、結果的に義務を果たせなかった場合に、乙は、いかなる形でも補償を求めることはできない。
7.5. 乙は、この契約に基づく、甲に対する権利一切について、第三者に譲渡することはできない。
7.6. 乙の、甲に対する通知は、全て書面で行う。
7.7. 本契約に基づく裁判管轄は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とする。
乙は、この全ての規約を熟読し、その内容に同意しました。
